危機管理委員会は、新世代委員会（青少年交換、インターアクト、ローターアクト、ライラ）に関連した関係者を対象としています。

設立の動機は、昨今の世界的な現象として青少年が虐めやハラスメントによる被害を受けたり、自然災害や人災が多発し犠牲になったりしていることを憂慮したアメリカ国務省が、各種団体に対して厳重に注意を促し、防止対策を策定するよう指示したことに始まりました。各種奉仕団体に対しても甘い管理体制の軌道を修正し、速やかに防止対策を作定するよう指示を出し、対策の施行や報告を怠った場合はそのプログラムを停止することがあると警告しました。

ＲＩもこれに対応して「ＲＩ指針」を提示し、この指針を採用しない地区は今後の活動を停止する旨の厳しい指示となりました。

危機管理委員会は、ＲＩが2005年から新世代育成プログラムを「認定制度」とし、その条件として、傘下の各地区およびロータリークラブが、ＲＩが提示した「指針」を採用し「危機管理規定」を定め、実施するために新設された委員会であります。

当地区も上記のような背景から2006年6月に「危機管理規定」を策定し、活動を開始しました。委員会構成はガバナーエレクト、ガバナーノミニーをはじめ、ガバナー補佐、新世代委員会関係者などのロータリアンの方々と、外部より第三者として地域の有識者３名の方々（弁護士、教育関係者）に就任頂き、15名のメンバーで発足いたしました。

委員会の活動目的は「新世代の安全と健康の確保」であります。新世代プログラムに参加する児童、青少年を（１）天災（２）人災（３）虐待とハラスメント等から守ることであります。

そのための第一歩として、先ず予防措置の対応です。プログラムに参加の児童、青少年を如何に守り保護するか、研修・実施します。

そして第２に不幸にして事故が発生した場合に対応するガイドラインを確定することです。

このような活動を、いかに基本に基づいて委員会が運営するか、第三者の有識者の方々のアドバイスを頂きながら委員会研修も進めていきます。

ＲＩは、青少年交換プログラムに参加する青少年を守るために、各地区に対して３つの条件を提示しました。


　（１）地区危機管理委員会を作る。
　（２）地区あるいは地区青少年交換委員会を法人化する。
　（３）その法人は虐待およびハラスメント防止を目的とした保険に入る。


（１）の条件は各地区で対応できますが、（２）（３）は各地区対応が大変困難なため、日本の34地区がまとまって対応することになり、ＮＰＯ法人国際ロータリー日本青少年交換委員会ＲＩＪＹＥＣ(ライジェック)を発足させ、地区で青少年交換プログラムを実施するためのＲＩの認定を得ています。